外国人採用の派遣サービスおすすめ10選！注意点からメリットまで徹底解説

人手不足の解消に向け、外国人を雇用する企業が存在しますが、採用は簡単ではありません。

ただ、外国人雇用は在留資格の確認や多くの手続きなどが必要で、

手間やリスクを抑えたい会社におすすめなのが、派遣サービスの活用です。

本記事のテーマは、外国人採用の派遣サービス。

この記事を読めば、以下についての理解が深まります。

• 外国人人材を採用する3つの方法
• 外国人派遣サービスおすすめ10選
• 外国人を派遣形態で雇用するメリットや注意点

外国人派遣サービスの利用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

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外国人採用の需要増加

日本では、総人口の減少や少子高齢化などにともない労働人口が減少しており、

労働力不足を補う為に外国人採用を積極的に行っています。

ここからは、日本で働く外国人労働者数の推移と増加背景について詳しく解説します。

日本で働く外国人労働者数の推移と増加背景

日本では、働く外国人労働者数が増加を続けています。

以下は、厚生労働省が発表した「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和4年10月末現在）のデータです。

出典：「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和4年10月末現在）｜厚生労働省

2022年の外国人労働者数は1,822,725 人で、届け出が義務化された2007年以降、過去最高を記録しました。

また、前年と比べ95,504人増加し、外国人労働者が年々増えています。

外国人労働者数の増加は、日本の労働人口減少にともなう労働力不足に起因しています。

以下は、総務省が発表した第1就業状態の動向 1労働力人口のデータです。

出典：第1就業状態の動向 1労働力人口｜総務省統計局

労働力人口は2019年の6,912万人から減少を続け、2022年には6,902万人となっています。

また、三菱UFJリサーチ&コンサルティングからは以下のデータが発表されています。

出典：人手不足の現状と今後の展望｜三菱UFJリサーチ&コンサルティング

新型コロナウイルス感染症の影響により一時は落ち込んだものの、2022年には未充足求人数が約130万人となっています。

今後も日本の労働人口は減少を続け、不足した労働力を補う為の外国人労働者が重要だと考えられています。

外国人人材を採用する3つ方法

外国人人材を採用する方法は主に以下の3つです。

ここからは、上記について詳しく解説します。

1.企業HPで募集をかける

企業HPで募集をかければ、外国人人材を雇用出来る可能性があります。

実際に、外国人人材の採用を目的に、多言語HPを作成している会社が多く存在します。

また、SNSを活用している外国人も多く、SNSを利用した採用活動を行うのが効果的です。

LinkedInやwantedlyなどの海外展開しているSNS求人サービスも存在する為、利用するのがおすすめです。

2.転職サイトに求人を掲載する

転職サイトに求人を掲載し、外国人人材を募集する方法もあります。

近年は、外国人を対象とした転職サイトも多数存在し、自社の希望するスキルや経験を保有した外国人人材に対して、

直接メッセージを送れるものもあります。

また、公的機関のハローワークが運営する求人サイト「ハローワークインターネットサービス」は無料で利用可能です。

3.外国人派遣サービスを活用する

外国人派遣サービスを展開している人材派遣会社を活用し、外国人人材を雇用する方法もあります。

採用したい外国人の知識やスキルを伝えれば、自社に合う外国人人材を紹介・斡旋してくれます。

派遣契約になる為、長期的に働いてもらえない可能性もありますが、他の採用方法と比べ、雇用に関わる書類作成などの手間を削減可能です。

また、労務管理を代行している派遣会社が存在するのも、嬉しいポイントです。

外国人派遣サービスおすすめ10選

外国人派遣サービスおすすめ10選は以下の通りです。

順に解説していきます。

外国人求人ネットACE

出典：外国人求人ネットACEホームページ

外国人求人ネットACEは、高い日本語力と専門性などを有する外国人人材を対象にした人材紹介サービスです。

登録者のほとんどが国内在住で、ビザの取得などが必要ないケースが少なくありません。

外国人人材の採用に関するノウハウが豊富なコンサルタントから、サポートを受けられるのも嬉しいポイントです。

グローバルパワー

出典：グローバルパワーホームページ

グローバルパワーは外国人人材紹介のパイオニアで、毎月300名以上の登録者数を誇る人材紹介サービスです。

ビザの取得や外国人雇用などに関する豊富なノウハウを保有し、コンプライアンス遵守を徹底しています。

依頼から1週間～2週間程度で、スピーディーに人選・提案をしてくれます。

2ヵ月の短期派遣から、長期派遣まで対応している為、必要に応じて利用しやすいでしょう。

リンクスタッフ

出典：リンクスタッフホームページ

リンクスタッフは、福祉・医療業界に特化している人材紹介サービスです。

正社員からアルバイト、派遣社員まで、自社のニーズに合った人材の紹介をおこなっています。

面談や電話・メールなどの定期連絡により、派遣社員の定着に向けたサポートを受けられるのが魅力の一つです。

ウィルオブ

出典：ウィルオブホームページ

ウィルオブは、特定技能外国人の登録支援機関として認定を受け、約37,000人の外国人人材が登録している人材紹介サービスです。

海外に30社、国内に39の拠点を構え、ベトナムの国立大学とも提携し、優秀な外国人人材を確保しています。

ベトナムでは、研修や日本語教育を実施。

外国人のトラブルに対するスピーディーな対応が魅力の一つです。

ランスタッド

出典：ランスタッドホームページ

ランスタッドは、世界38の国と地域に4,715拠点を構える大手人材紹介サービスです。

パスポートや就労可能ビザ、身元保証人の確認が済んでいる外国人のみを紹介しています。

ビザの更新を無料でサポートするなど、外国人人材が安心して働ける環境を整え、多彩な求人を取り揃えている為、数多くの外国人が利用。

外国人人材の職場定着や能力発揮に関するサポートも受けられます。

TOHOWORK

出典：TOHOWORKホームページ

TOHOWORKは、外国人人材の能力や適正をふまえ、それぞれの企業に合う人材を紹介する人材紹介サービスです。

ベトナム出身者を中心に、意識やスキルが高い外国人人材を紹介しています。

法律で定められている禁止業種を除き、全ての業種に対応可能です。

また、入社後の保証期間が6ヵ月なのも嬉しいポイントです。

パソナ

出典：パソナホームページ
パソナは、以下など人材に関する豊富なサポートをしている人材紹介サービスです。

• 人材の紹介
• 紹介予定派遣
• 採用の代行
• 管理業務のアウトソーシング など

さまざまな業種に対応しており、国籍や言語に関係なく自社のニーズにマッチした人材紹介を受けられます。

また、国内で働きたい外国人人材だけでなく、海外で働きたい方を紹介が可能なのも特徴の一つです。

仕事に対する意識が高い外国人人材が登録しており、グローバル化を目指している企業にもおすすめです。

スタッフサービス

出典：スタッフサービスホームページ
スタッフサービスは、31,500件以上の導入実績や約80,000人の就業者数など、業界でトップクラスの実績を誇る人材紹介サービスです。
独自の人材選定システムを構築しており、最短2時間で自社のニーズにマッチした人材を紹介しているのが強みの一つです。
紹介している職種も多く、多種多様な会社が利用出来ます。

KOREC（コレック）

出典：KOREC（コレック）ホームページ

KORECは、英語や日本語が話せる優秀な韓国人を紹介する人材紹介サービスです。

5,000人以上の外国人人材が登録し、400社を超える企業が利用しています。

エンジニアなどを中心に、東大・早慶クラスの学力を持つ優秀な求職者が登録しており、大手企業から大企業まで、利用しやすいのが嬉しいポイントです。

トリリンガルやフォースリンガルの人材も多い為、グローバル化を目指している会社におすすめです。

リクルーティングスタッフィング

出典：リクルーティングスタッフィングホームページ

リクルーティングスタッフィングは、友人にすすめたい派遣会社NO.1を獲得した実績を誇る人材紹介サービスです。

有名大学に留学中の優秀な外国人学生の紹介に特化した「ジャパニン」も運営し、多言語対応可能な外国人留学生が1,400人以上登録しています。

以下などの採用・労務管理に関するサポートが受けられる為、自社の手間を削減可能です。

• 在留資格の確認
• 資格外活動許可書の確認
• 実労働時間のチェック
• 在留期間更新アラート など

また、基本的なマナー研修も実施されています。

外国人を派遣形態で雇用するメリットとは？

外国人を正社員ではなく派遣社員として雇用すると、以下3つのメリットがあります。

ここからは、上記について詳しく解説します。

若年層人手不足解消

外国人を派遣スタッフとして雇用すれば、若手層の人手不足を解消出来ます。

厚生労働省が発表した「在留資格別×男女別にみた外国人労働者数の推移」によれば、

2022年の外国人労働者1,822,725人中、約41％にあたる742,639人が20代です。

若年層の労働者を欲している企業で、急に人手が必要になった場合には効果的でしょう。

参考：在留資格別×男女別にみた外国人労働者数の推移｜厚生労働省

組織をグローバル化に出来る

組織をグローバル化出来る事も、外国人を派遣スタッフとして雇用する魅力の一つです。

総人口の減少とともに市場規模が減少する国内だけでビジネスをしていては、企業の成長は簡単ではありません。

外国人派遣スタッフは、出身国の言語や文化に精通しています。

外国に進出する際や、海外企業と取引をする際に貢献するでしょう。

また、価値観や考え方が異なる外国人スタッフが社内にいれば、日本人の従業員も外国人との接し方に対する訓練になります。

さらに、外国人派遣スタッフの雇用はインバウンド需要を取り込むのにも効果的です。

技能実習生と比較できる

外国人を派遣スタッフを雇用し、技能実習生と比較も出来ます。

ちなみに、技能実習生とは発展途上国の若く意欲がある方々が日本で技術を学び、

帰国後経済発展に寄与するのを目的に、1993年に創設された制度の事です。

ただ、技能実習生の雇用には、以下などの多くの準備が必要で手間がかかります。

手間がかかるにも関わらず、技能実習生はスキルを身につけているわけではありません。
一方、外国人の派遣スタッフを雇用する際の手続きは、ほとんどその外国人自身が行います。
手間がかからず、雇用出来るのが嬉しいポイントです。

外国人派遣スタッフ受入れ時の4つの注意点

4つの注意点について箇条書き

メリットがある一方で、外国人派遣スタッフの雇用にはデメリットも存在します。

ここからは、外国人派遣スタッフ受入れ時の以下4つの注意点・デメリットについて詳しく解説します。

働けない業種がある

内容の危険さや専門性、雇用が安定しないなどの理由から、派遣スタッフが行うべきではないと判断され働けない業種がある為、
雇用時には注意が必要です。

具体的には以下の業種が対象となります。

上記は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」で指定されており、
外国人派遣スタッフだけが対象になるわけではありません。

ただ、建設業の現場作業員ではなく、事務スタッフであれば可能などの例外も存在します。

禁止されている業種へ派遣スタッフを従事させた場合、派遣先企業は違反を是正するように勧告を受け、従わなければ企業名などが公表される可能性があります。

外国人雇用状況の届出の提出

外国人を雇用する際は、正社員や派遣、アルバイトなど、雇用形態に関わらずハローワークに対して「外国人雇用状況の届出」が必要です。

万が一、届け出なかったり虚偽の内容を届け出たりした場合は、30万円以下の罰金を科せられる為、ご注意ください。

ちなみに、届け出を行うのは直接雇用している企業です。

外国人の派遣スタッフを雇用する場合は、派遣会社が届け出をしているか確認しましょう。

また、雇用する時だけでなく、派遣期間が満了し外国人派遣スタッフが退職する際にも、派遣会社から証明書を発行する必要があります。

長期で働く意思はほぼない

外国人派遣スタッフの中には、長期で働く意思がほぼない方が少なくありません。

雇用される前から母国への帰国予定が決まっていたり、就労ビザの期限などを理由に正社員として働きたいと思っていなかったりします。

派遣スタッフは期間で仕事をする雇用形態である為、長期的に働く意思のない方にとって、都合の良い働き方です。

契約期間が満了すれば更新せずに辞めてしまう方もいます。

長期で働ける外国人派遣スタッフを募集しているのであれば、ご注意ください。

外国人受入れまでに時間がかかる

外国人受入れまでに時間がかかるケースもあります。

外国人が日本で仕事に就く為には、日本での在留と労働を目的とした就労ビザが必要です。

就労ビザの取得には申請してから1ヵ月～3ヵ月程度の期間を要します。

すぐに働いてもらえない可能性がある為、ご注意ください。

また、就労ビザには有効期限があり、保有していたとしても更新が必要なケースが存在します。

例えば、主な就労ビザである技術・人文知識・国際業務の場合、在留期間は以下のいずれかです。

在留期間を過ぎた、もしくは保有していない外国人派遣スタッフを雇用していた場合、
不法就労助長罪で外国人と斡旋していた派遣会社は罰則を科せられます。

また、派遣先企業も在留期間を過ぎている事実を知った上で、雇用を続けていれば不法就労助長罪の対象になります。

外国人採用の派遣サービスおすすめ10選！注意点からメリットまで徹底解説 まとめ

本記事では、外国人人材を採用する3つの方法や外国人派遣サービスおすすめ10選、外国人を派遣形態で雇用するメリット・注意点などについて解説しました。

自社HPでの募集や求人サイトの活用など、外国人人材を採用する方法は複数ありますが、
外国人派遣サービスを活用すれば、採用や労務管理に関する手間を削減出来ます。

外国人派遣サービスを営む企業は多数存在する為、自社に合うサービスを選択するのが重要です。

自社が望むサポートや、雇用したい外国人の人材像の明確化からはじめると良いでしょう。