特定技能外国人人材紹介会社おすすめ10選！選び方や費用相場を解説

外国人材の採用を検討する企業にとって、「特定技能」人材は即戦力として活躍できる人材である点で魅力的な存在です。

ただ、採用にあたっては特定技能人材を紹介してくれる紹介会社を活用するケースが多いですが、各社で費用やサポート体制が大きく異なるため、事前の確認が欠かせません。

そこで本記事では、特定技能外国人の人材紹介に強みを持つおすすめの会社を10社厳選してご紹介します。
今後、特定技能外国人人材紹介会社を利用して採用活動を進めたいとお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

特定技能とは

「特定技能」は、2019年4月に創設された、日本の深刻な人手不足を背景に設定された在留資格の一種で、対象分野は介護・建設・外食業・農業など16分野におよびます。

特定技能には「1号」と「2号」と呼ばれる区分があり、それぞれの特徴・違いは以下の通りです。

企業が特定技能人材を採用する場合、特に1号では受け入れ体制の整備や生活支援など、一定の義務を負う必要があります。

特定技能制度は、従来の技能実習制度と異なり「人材確保」を目的としているため、即戦力人材の活用を考える企業にとって有力な選択肢となっています。

特定技能保有で受け入れ可能な業種

特定技能では、顕著に人手不足が進んでいる16分野のみが受け入れ可能となっており、分野ごとに基準も異なります。

特定技能の受け入れ可能な16分野と分野ごとの受け入れ基準は以下の通りです。

※上記すべてに国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力試験（N4以上）も必要

なお、建設業と介護業以外には事業所単位の人数制限はありません。上記の分野のなかには、経過措置としてほかの試験への合格もしくは技能実習2号修了で免除となるものもあるため、詳細は出入国在留管理庁の資料にてご確認ください。

出入国在留管理庁

特定技能人材紹介会社の主要業務内容と費用相場

特定技能人材を採用する際に強力なパートナーとなるのが、特定技能人材を紹介する人材紹介会社です。

特定技能人材紹介会社のおもな業務内容は以下の通りです。

特定技能人材紹介会社を利用するのに必要な費用は各人材紹介会社で差がありますが、基本的な内訳と相場は以下の通りです。

上記に加え、国外採用の場合はさらに以下の費用がかかります。

国内採用であれば、最大でも約84万円で済みますが、国外採用だと追加で70万円ほどかかるため、さらに費用がかさみます。

質の高い人材紹介会社を選ぶことで、無駄な支出をカットしつつ、制度手続きや現地対応などの複雑な業務を一括代行でき、企業の負担は格段に軽減されます。

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特定技能人材紹介会社利用の3つのメリット

特定技能人材紹介会社を利用するメリットは以下の3つです。

ここでは、上記のメリットについて解説します。

3つのメリット

1. 自社のニーズに合致した即戦力人材と出会える
2. 言語・文化に配慮した円滑なコミュニケーションが可能になる
3. 採用業務の負担を最小限に抑えられる

1. 自社のニーズに合致した即戦力人材と出会える

特定技能人材紹介会社を活用する最大のメリットは、自社業務にマッチした即戦力人材と効率的に出会える点です。

紹介会社は企業の業務内容や求めるスキル、就業条件などを細かくヒアリングした上で、適切な候補者をマッチングします。そのため、採用ミスマッチを防ぎながら、現場に必要な人材をスムーズに確保可能です。

また、紹介される外国人材の多くは、分野ごとの技能試験と日本語試験にすでに合格しており、育成にかかるコストや時間を大幅に削減し、入社後すぐに現場で活躍してもらえます。

さらに、大手紹介会社の多くは数万人規模の人材データベースを保有しており、高精度なマッチングシステムを活用して、企業が求める人材を最短1週間程度で紹介できるケースもあります。

2. 言語・文化に配慮した円滑なコミュニケーションが可能になる

特定技能人材紹介会社を通じた採用では、日本語能力試験N4以上合格者を厳選して紹介されるのが大きな強みです。

N4レベルは「基本的な日本語の理解」ができる水準であり、日常会話や業務指示も問題なく理解可能です。どの分野でも日本語でのコミュニケーションの可否は重要な要素ですが、特に介護や製造業の現場では、適切なコミュニケーションが業務の品質や安全性に直結します。

そのため、円滑な対話ができる人材を確保することは、ミスの削減やチーム連携の向上に不可欠です。また、人材紹介会社によっては、日本語研修や専門用語（業界用語）習得の支援も実施しており、具体的な現場で即活用できる表現や言い回しを学ぶ支援体制を整えています。

人材紹介会社の取り組みにより、ミスコミュニケーションのリスクを大幅に軽減でき、スタッフ間の信頼関係が早期に構築されやすくなっている点も、利用するメリットの一つです。

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3. 採用業務の負担を最小限に抑えられる

特定技能人材の採用には、在留資格の取得や契約書類の整備、入国手続きなど多くの事務作業と専門知識が求められます。特定技能人材紹介会社を活用すると、煩雑な採用業務に関する手続きをすべて代行してもらえる点が大きなメリットです。

また、外国人雇用において注意すべき国際条項や労働条件についても、法的な視点からチェックが行われ、コンプライアンス上のリスクを未然に防止できます。

人材紹介会社のサポートにより、企業側の事務的な負担は大幅に軽減され、人事担当者は煩雑な手続きに追われることなく、採用戦略や定着支援といったコア業務に集中できます。特にリソースが限られがちな中小企業にとっては、国際採用のハードルを下げるのに役立つのが特長的です。

紹介会社をうまく活用すれば、「外国人材の採用は手間がかかる」というこれまでの常識を覆し、スムーズで安心な受け入れが実現できるでしょう。

特定技能外国人人材紹介会社の選び方

特定技能外国人人材紹介会社を選ぶ際のポイントは以下の通りです。

ここでは、下記のポイントについて解説します。

選ぶ際のポイント

• 対応している国や言語の幅は十分か
• 自社の業種・職種に合った人材を紹介できるか
• 関連する協議会に加盟しているか
• 十分な紹介実績はあるか
• 採用後のサポート体制は整っているか
• 登録されている特定技能人材の数は多いか

対応している国や言語の幅は十分か

多言語対応は、人材紹介の成否を左右する重要な要素で、母国語による意思疎通は、登録や入社前の不安を軽減し、トラブル防止につながります。

特に、人材送り出しの主要国であるベトナム語やネパール語などの主要言語に対応しているかは、導入企業にとって必ず確認すべきポイントです。

また、全国規模での生活サポート体制が整っている会社なら、地方採用時の住居手配や地域医療へのアクセスなどもスムーズに行え、定着率向上につながります。

さらに、文化や宗教への配慮力を持つ会社は、礼拝スペースの確保や食事メニューの工夫などにも配慮できるため、円滑な職場環境の構築が実現しやすくなります。

多国籍・多言語に対応できる紹介会社は、企業にとって人材の選択肢を広げるだけでなく、社内の国際化促進の起点ともなるため、利用前に確認すべきポイントの一つです。

自社の業種・職種に合った人材を紹介できるか

特定技能は16分野の専門性に対応する制度です。そのため、人材紹介会社を選ぶ際は、自社の業種や職種に対して十分な実績を有しているかが重要な判断基準といえます。

人材紹介会社が自社の人材におけるニーズとマッチしているかを確認する際のポイントは以下の通りです。

1. 専門分野で導入事例や契約実績があるか
2. 業界ごとの作業工程、品質基準、安全ルールなどを熟知しているか
3. 技能試験や日本語試験に向けた独自の対策講座を実施しているか
4. 候補者の経歴やスキル保有状況を事前に提示できる体制があるか
5. 現場の細かい課題にも対応できる支援体制があるか　など

特定の業種・職種に特化した実績があり、企業のニーズにピンポイントで応えられる人材紹介会社を選ぶと、採用後の定着率向上が期待できます。

関連する協議会に加盟しているか

紹介会社が特定技能の分野別協議会に加盟しているかは重要なチェックポイントです。協議会は定期監査や法令遵守啓発を通じて品質保証を行い、加盟企業にはトラブル発生時の相談窓口など安心サポート体制が整備されている組織です。

協議会の加盟企業は、法令や倫理の遵守、適正賃金の維持、違法労働防止という基準をクリアしている可能性が高く、信頼性が担保されています。

一方、非加盟の会社は不法就労や制度悪用のリスクが高い可能性があり、慎重な判断が求められます。また、登録支援機関としての認可有無も重要で、認可されていれば、「住宅手配」や「生活オリエンテーション」など制度上義務となる10項目すべての支援体制が整っている支援機関として証明されています。

十分な紹介実績はあるか

特定技能人材紹介会社を選ぶ際、紹介実績の豊富さは信頼性の客観的な指標の一つです。例えば、月に数百名の面談をこなし、数千件以上の派遣実績がある会社は、業界知識と運用ノウハウが蓄積されていると判断できます。

実績を確認する際には、特に自社と同じ業種・職種での採用実績がどのくらいの件数なのかに注目すると、人材紹介会社の信頼性や実力が推測できます。

また、人材紹介の成功事例も公開されている人材紹介会社であれば、採用プロセスの透明性が確保され、ミスマッチ防止への信頼性も向上できるでしょう。

採用後のサポート体制は整っているか

特定技能人材の受け入れにおいて、採用後のフォロー体制が整っているかは長期定着やトラブル防止に直結する重要な要素です。

採用後のサポート体制を確認する際にチェックすべき項目は以下の通りです。

1. ビザの在留資格更新支援があるか
2. 24時間365日いつでも相談できる窓口が設けられているか
3. 緊急時の通訳対応が可能か
4. 日本語教育と業界専門知識を組み合わせた独自カリキュラムが整っているか　など

上記の支援体制が整っていれば、外国人材の安心・安全な職場定着率が向上するだけでなく、企業にとっても採用リスクの軽減と効率化が期待できます。

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登録されている特定技能人材の数は多いか

登録人材数の多さは、採用の幅と成功率に直結する重要な要素です。より多くの候補者の中から選べる環境が整っているほど、自社ニーズに合致する人材を見つけやすくなります。

単純に人数だけでなく、年齢・国籍・技能レベルの内訳まで把握できるかがポイントです。例えば、ベトナム・インドネシア・フィリピンなど、主要国出身者の実績を示せるデータが利用可能であれば、多国籍な人材選びが可能になり、文化・言語対応の幅も広がります。

特定技能外国人人材紹介会社おすすめ10選を比較

ここでは、おすすめの特定技能外国人人材紹介会社を10選紹介します。

1. 株式会社GLORY OF BRIDGE

株式会社GLORY OF BRIDGE（GOB） は、ベトナム・インドネシア・フィリピンなど多国籍人材に対応し、即戦力人材を迅速に紹介できる事業者です。

ベトナム語・インドネシア語・タガログ語・英語の通訳・翻訳サービスも定期しており、遠方・緊急時も電話・オンラインで対応可能です。

2. 株式会社フルキャストインターナショナル

株式会社フルキャストインターナショナル（FCI）は、国外での人材募集から来日後のフォローまで、ワンストップで支援を提供しています。

また、登録支援機関「フルキャストグローバル」が、在留資格の申請手続き、入国手続き支援、就業後の生活支援、トラブル対応までを包括的に代行するため、義務的支援についても安心して依頼できます。

3. 株式会社ONODERA USER RUN

株式会社ONODERA USER RUN（OUR）は、アジア7カ国で8校の自社教育拠点を運営し、教育から紹介、定着支援まで一貫して提供する「OURストレートスルー」体制を特徴としている事業者です。

特に介護分野では介護福祉士国家試験合格者も輩出し、定着支援の質も高く評価されています。

4. 株式会社BREXA CrossBorder（旧：株式会社ORJ）株式会社ORJ

株式会社 BREXA CrossBorder（旧：株式会社 ORJ） は、グローバル人材の採用・労務・生活サポートを一貫して提供する人材支援事業者です。

ベトナム・インドネシア・フィリピン・タイ・インドなど、多国籍の特定技能人材を、企業ニーズに合わせて紹介・派遣可能です。

5. STAY WORKER

STAY WORKERは、株式会社USEN WORKINGが運営する特定技能外国人の採用から定着支援までをワンストップで行う人材紹介・定着支援サービスです。

一貫体制と多言語対応、高い定着率を兼ね備えており、初めて外国人雇用に取り組む企業や地方企業にもおすすめです。

6. 株式会社グローバルトラストネットワークス

株式会社グローバルトラストネットワークス（GTN）は、外国人向け生活支援と特定技能の人材サービスを一体的に提供している企業です。

留学生や海外転職者を対象に、特定技能や高度人材の採用を支援しており、特に介護・外食業・宿泊業など幅広い業種の特定技能人材の紹介が可能なのが強みです。

7. 株式会社ウィルオブ・ワーク

株式会社ウィルオブ・ワークは、特定技能だけでなく、留学生、技能実習、技人国（技術・人文知識・国際業務）など多様な在留資格を持つ即戦力となる外国人人材を紹介・派遣する「Japan work」と呼ばれるサービスを提供している事業者です。

特定技能試験対策や日本語研修に加えて、介護や食品製造業界向けの専門的な業務研修プログラムも実施しています。

8. アデコ株式会社

アデコ株式会社は、2022年から登録支援機関として「特定技能外国人材紹介・育成支援サービス」を開始しました。

登録支援機関としての業務に加え、特定技能1号・2号を対象に、国内外のネットワークを活用した多国籍人材を紹介し、独自の日本語トレーニングやパーソナルコーチによる就業後伴走などで高い定着率を目指しているのが特長的です。

9. 株式会社kedomo

株式会社kedomoは、外国人材に特化した就職エージェント兼登録支援機関で、特に韓国、ミャンマー、インドネシア、ベトナムなど、アジア各国に強いネットワークを持っています。

特定技能制度にも対応し、完全成果報酬型の柔軟な料金体系と、海外・国内募集を問わず企業の採用負担を軽減する支援が特徴です。

10. フレンドリージャパン人材開発株式会社

フレンドリージャパンは、制度対応力と地元地方企業の信頼を背景に、特定技能および関連制度の支援をワンストップで提供しています。

ベトナム・ミャンマーなどの東南アジア中心に、製造、介護、ITの技術職など幅広い分野の即戦力人材の紹介に対応しているのが特長です。

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特定技能人材紹介会社利用の2つの注意点

特定技能人材紹介会社の注意点は以下の通りです。

ここでは、下記の注意点について解説します。

2つの注意点

• 費用負担が大きくなることが考えられる
• 特定技能人材の受け入れ基準をクリアしなければならない

費用負担が大きくなることが考えられる

特定技能人材紹介会社を利用すると、利用負担が大きくなる場合があります。特に国外採用の場合、送り出し機関手数料や渡航費用がかさみやすく、初期費用が膨らむ傾向にあります。

費用負担を適正にコントロールするには、複数社から見積もりを取りながら比較検討しつつ、場合によっては成功報酬型契約を選ぶのも有効な手段です。

成功報酬型では、採用が決定して初めて費用が発生するため、不採用時のリスクが軽減できます。ただし、「安さ」だけで選ぶとサポート品質が低下するリスクがある点は注意が必要です。

在留資格関連の代行や生活支援、定着支援などサービスの中身を確認し、費用と内容のバランスを見極めるようにしましょう。

特定技能人材の受け入れ基準をクリアしなければならない

特定技能制度を利用するには、企業側にも在留資格の要件に基づく法定基準をきちんと満たす義務があり、これを怠ると採用後に重大なリスクやトラブルにつながる可能性がある点に注意が必要です。

まず、企業は最低賃金を上回り、日本人と同等以上の待遇を従業員に提供する必要があります。次に、特定技能1号の外国人には、制度で定められた義務的支援10項目（支援計画書）を作成し、入国前から入国後までその内容に沿って実施しなければなりません。

支援計画の項目には、事前ガイダンス、空港送迎、住宅・生活サポート、日本語学習支援、生活相談対応、定期面談などが含まれ、これらを実行しないと在留資格の更新時に不許可となる可能性があります。

義務的支援は、企業単独もしくは登録支援機関と連携した上で実施するかを選択でき、支援計画書を適切に提出・運用しなければなりません。また、労働条件や支払いが法的に問題ないか、労働基準法・最低賃金法・均等待遇義務などを満たしているか、専門の行政書士や社労士と協力して適切な対応を行うことも大切です。

おすすめの特定技能人材紹介会社のまとめ

特定技能人材の採用は、人手不足を補う有効な手段ですが、制度や手続きが複雑なため、専門の特定技能人材紹介会社の活用がおすすめです。人材紹介会社を選ぶ際は、自社の業種や職種に対応した紹介実績があるか、対応言語や支援体制が整っているかを確認しましょう。

また、協議会への加盟や登録支援機関の認可がある会社は、法令遵守や適正な労働環境の整備の観点で信頼でき、登録人材数や紹介実績、離職率などの数値も、会社選びの判断材料になります。一方で、特定技能人材紹介会社利用時の注意点としては、初期費用が高くなりやすく、企業側にも受け入れ基準を満たす責任がある点などが挙げられます。

制度への理解を深め、費用とサポートのバランスを見極めたうえで、信頼できる紹介会社を選定するようにしましょう。採用でお悩みの企業様は、ぜひ本記事を参考に、自社に合った最適なパートナー選びを進めてみてください。

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